東邦金属株式会社

企業情報

コンプライアンス

  • 事業継続計画(BCP)基本方針
  • 調達方針等

事業継続計画(BCP)基本方針

東邦金属株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社の事業運営に重大な影響を与える経営危機が発生した場合に、一刻も早く当社の事業を復旧することで、ステークホルダーの皆様に安心をお届けすることができ、重要な社会的責任を果たすことにもつながると考えております。
この責務を果たすために、経営危機が発生した場合は、以下の方針にもとづき適切に対応してまいります。

  1. 経営危機への備え

    当社は、各事業部門において発生のリスクが懸念される経営危機をあらかじめ洗い出し、そのリスクの低減に努めるほか、経営危機が発生した場合の対応手順をあらかじめ定めるものとします。

  2. 最優先事項

    経営危機が発生した場合には、当社は「従業員と家族の安否確認・安全確保」、「お客様への供給責任を果たすため、中核となる事業の継続・早期復旧」、「地域住民の皆様の人命の安全確保」、「二次災害の防止」を最優先事項として対応いたします。

  3. 対策本部の設置

    経営危機が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に経営危機に対応いたします。

  4. 社会貢献

    当社は、お客様と地域住民の皆様の復旧・復興を支援いたします。

2016年3月25日

東邦金属株式会社

調達方針

東邦金属株式会社は、次の資材調達の基本的な考え方に基づき、活動しています。

資材調達の基本的な考え方

  1. 公平な機会の提供

    すべてのお取引先に、競争の機会を公正・公平に提供します。

  2. 経済合理性

    お取引先の選定は、資材の品質・信頼性・納期・価格・技術開発力・提案力並びにお取引先の経営安定性等十分に評価し、適正な基準に基づいて行います。

  3. 相互信頼

    お取引先との信頼関係を築くと共に、相互の発展を目指しています。、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に経営危機に対応いたします。

  4. 社会的信頼

    資材取引において、関連法規を遵守します。又、資材取引を通じて知り得たお取引先の機密は保持に努めます。

  5. CSR調達

    法令順守、労働安全、人権尊重(含む紛争鉱物対応)、環境保全、社会との共存、適時・適切な情報開示などに配慮したCSR調達を推進します。

    ※「東邦金属責任ある紛争鉱物管理調達方針」:詳細は、「紛争鉱物管理方針」をご参照ください。

  6. グリーン調達

    地球環境・地域環境に配慮した製品を社会に提供するため、環境に配慮した活動を行うお取引先から環境負荷がより少ない物品を調達するように努めます。

    ※「グリーン調達ガイドライン」:詳細は、「グリーン調達ガイドライン」をご参照ください。

以上

2021年9月10日制定

東邦金属株式会社

取締役社長 藤原 一信

紛争鉱物管理方針

東邦金属株式会社(以下、当社と記)は、行動憲章に則り、企業の社会的責任を自覚して健全な企業活動に努めております。原材料等の調達においても、人権侵害(大量殺戮、民族浄化、暴行、虐待、拷問、奴隷化、人身売買、児童労働、強制労働党)、テロリスト活動、マネーロンダリング、環境汚染(水銀の大気・土壌・水域への不正排出等)、不正取引などが横行する紛争地域(※1)や高リスク地域(CAHRAs)からの調達を回避するため、金、スズ、タングステン、タンタルに係る取引についてリスク管理を行い、そのような紛争地域に関与することが判明した場合には、直ちに取引を中止します。

  1. 管理体制の構築

    当社は、コンプライアンス責任者により関連部署に対して責任ある管理体制を構築し、紛争鉱物管理を推進します。

  2. 紛争地域や高リスク地域からの紛争鉱物調達回避

    コンゴ民主共和国及びその周辺9カ国(*1)に由来する金、スズ、タングステン、タンタルを紛争地域や高リスク地域からの紛争鉱物と定義し、こうした地域からの紛争鉱物調達を回避します。

    *1:コンゴ共和国・アンゴラ・ザンビア・タンザニア・ブルンジ・ルワンダ・ウガンダ・南スーザン・中央アフリカ

  3. サプライチェーンに対する事前リスク評価

    材料のサプライチェーンに対して、事前リスク評価を実施し、紛争地域や高リスク地域からの紛争鉱物に係ることが判明した場合は、直ちに購入取引を停止します。

  4. 教育訓練の実施

    紛争鉱物管理に関与する購買部及び関連部署に対し、各時点で必要と認められる状況に応じて、教育訓練を実施します。

  5. 取引の監視と記録の保管管理

    納入された原材料等の調達品はすべて現物確認を行い、サプライヤーからの取引情報との整合を照合した上で受け入れ、その記録を5年間保管します。

  6. サプライヤー監査の実施

    適正な管理体制と実施状況について、定期的にサプライヤーへの監査を実施します。

以上

2021年9月10日制定

2022年10月01日改定

東邦金属株式会社

取締役社長 藤原 一信

グリーン調達ガイドライン

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